消費者被害

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解決事例） 「家庭教師の派遣を中途解約したら１０万円弱の清算金を請求された」

ある家庭教師を派遣する事業者Ａでは，契約期間が長期になるほど，１か月あたりの代金が安くなる料金体系となっています。例えば，３年契約すると１か月あたり１万８９２０円，１年契約では１か月あたり３万５５３０円といった具合です。

当該事業者の約款では，３年契約をし，１年で中途解約した場合には，既に行った派遣費用を１年の契約単価（３万５５３０円）に引き直し，その差額を請求していました。

しかし，特定商取引に関する法律では，中途解約の際に事業者が取得できる金員には，厳格な制限があります。中途解約をしたからといって，既に提供された役務（サービス）の価額を契約時の金額（１万８９２０円）とは違う金額（３万５５３０円）にすることは，認められていません。

当会は，上記の条項等が法律に違反していることを指摘し，法律に違反する規約を是正するよう申し入れを行いました。その結果，事業者Ａは，当会の申し入れを受け入れ，上記違約金規定を改めることを約束しました。

このように不当な違約金条項が是正されれば，同種の解約をする多数の消費者の被害を未然に防ぐことができます。

2015年2月25日